原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢

再掲原発広告の第二弾前著は主に全国紙と雑誌メディアでした。それにしても内容濃すぎです。いかに地方新聞が原発推進に肩入れしたかが分かります。それは広告主（スポンサー）の広告出稿代に依存するからです。電力会社および電気事業連合会（電事連）そしてその出稿代は私たちの電気代だったということです。本書はＧＰＪ（グリーンピースジャパン）のボランティアと本間さんらが国会図書館で調べ上げた地方新聞での原発広告や社説、ＰＲ記事を採取して、県別、年代別に並べています。残念なのは、著作権の関係で社説・記事等がボカシに入ることでしょうか。本間さんとＧＰＪの佐藤さんとの対談も興味深いこの様な歴史的な原発広告のコレクションがいかに地方の原発立地に対する作られた安全神話が浸透したかを明らかにしてくれます。もちろん中にはまっとうな批判記事もあり、原発立地を拒否した地域（住民投票で）も登場します。メディアの中にいる人にも筋を通したのです。田原総一朗さんが原子力戦争を書いて電通の圧力でテレビ東京を辞めざるを得なかった事は有名ですが、おそらく多くのまっとうなメディア人の多くがその様な圧力で排除されていったのでしょう、もちろん原発立地反対の反対派住民の方々も。備忘録的メモ電力９社の普及開発関係費（１９７０－２０１１）２兆４１７９億円安全神話と必要神話の洗脳大事故の確率２０万年に１回１９７８年福島民友ピカちゃん６人そろいぶみ（福島第一６号機完成）福島民友交付金でうるおう原発の町原発建設関連ゼネコンの広告多数原発著名人（芸能人、キャスター、アカデミック、スポーツ選手）の写真入り広告本間：佐藤対談風評被害対策での広告代理店の参入（博報堂、アサツーデイケイ）五つの壁ががっちりガード新潟日報東北・東京電力巻原発住民投票をサポートするような社説もあり新潟日報飲んで食って原発を勉強新潟日報日本原子文化振興財団原子力産業協会加盟社４５１社（報道機関は福井新聞、三重新聞、東奥日報）福島県と福島民報は事故後に脱退１９８３年１月２６日高木市長（敦賀市長）講演片輪発言その後原発は金になるアラレちゃんを使った原発豆辞典福井新聞ＰＲ，全面広告というキャプションが無ければ記事と間違いそうな紙面（広告主名が無い）既に再開している電事連の有名人を使った広告週刊新潮原子力産業協会に２０１４年、博報堂（業界２位）、ＡＤＫ(アサツーディケイ、業界３位)が加盟