専門知と公共性―科学技術社会論の構築へ向けて

科学技術社会論(STS)とは「科学の社会学」の最前線にある学問である。科学論には制度の記述を宗とする「科学の社会学」、概念分析を事とする「科学哲学」、知の蓄積史観に関わる「科学史」があるが、三者はいずれも科学現象を分析する「科学についての学問」である。とはいえ、その焦点は各様であろう。本書がSTSの教科書であると同時に科学者の責任論にまで及ぶのは、正義が制度の正当性に関わる以上、科学の社会学としては当然の成り行きであった。第一部で、まず科学知生産の社会学的主体としてジャーナル共同体に注目する。それは雑誌がラボでの議論以上に科学知の在り方を直接に担うからであり、また掲載論文の質と量が執筆者への予算配分やポスト配置といった材料に使われるからである。では、論文の掲載基準(あるいは査読制度)とは何か。実は、それこそが科学という制度がそれ以外の環境と区別される境界線の源泉なのだ。これを「妥当性境界」とよぶ。そして、この境界線が固定的でなく、常に動いていることを「作動中の科学」という。第二部では、遺伝子組み替え食品流通の是非といった科学者が確実な予測を立てられないにも関わらず社会的な選択が必要な問題に際し、政策立案者・科学者による選択決定モデルから利害関係者・市民・知識人・専門家といった多様な選択主体による決定モデル（公共空間モデル）への転換を提案する。この提案の利点は、従来の権力関係論が掬い取れなかった現場知の次元（状況依存する観察の条件性と、観察に使われる指標の変数結節性）を取り込むことにある。さて、責任論の文脈において、二つのことに注目したい。一つは公共空間モデルでの市民の役割であり、もう一つは科学者の責任とはどのようなものかである。まず市民の役割であるが、社会問題の選択において政策立案者や科学者が提案したものを棄却する市民は批判的合理性を担う役割だからなのだろうか。そうではないだろう。そのような考えは市民の選択提案上の役割を固定する。さらにいえば、この固定化には市民＝啓蒙すれば理解を得られる素人という発想と手を切れていない技術官僚モデルがある。市民の声(＝現場知)を政策に反映する手助けには、データ取得に参加する形式としてのサイエンスショップがあり、市民参加に基づく研究リポートの作成などがあるのだ。また、科学者の責任であるが、科学者の誠実さが必ずしも市民の求めるものでないことを科学者自身も理解すべきだ。これはジャーナル共同体の妥当性境界内に留まる発言以上のことを言えというのでない。たとえば、サイエンスショップに参加することで市民の声を支えることも可能なのだ。ところで、注釈にこそ本書のもう一つの面白さ(A・ソーカル批判など)があると思う